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小沢氏問題で民主激震…首相は強気? 党内に「答えるな」の指示も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の個人事務所への強制捜査に引き続き、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員に対する3度目の事情聴取が14日に行われたが、政府・与党内には小沢氏の責任を厳しく追及する声はほとんどない。捜査の展開や世論の動向を読み切れず模様眺めをしているためだ。だが裏では閣僚からも「西松事件より深刻。小沢さんは身柄を取られるんじゃないか」との懸念が漏れているほか、「説明できないなら出処進退を」と小沢氏の責任を問う声も出始めた。

 小沢氏は14日午後2時半すぎ、名古屋市内のホテルの地下駐車場から紺色の大型ワンボックスカーで出発した。上空でヘリコプターが旋回し、約100人の報道陣が色めき立つ中を無表情で通過し、高速道路で大阪市へ向かい、高級料亭「吉兆 高麗橋店」で財界人と会合した。

 鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で小沢氏をめぐる疑惑について「捜査で全容が明らかになってくる。それ以上のことは申し上げる立場にはない」と記者団に語った。参院選を小沢氏の指揮で戦うかと問われると「そう思います」と答え、小沢氏を続投させる考えを重ねて表明した。

 小沢氏に近い石井一選対委員長は同日、産経新聞の取材に「推移を見守るしかないが幹事長の言うとおり違法性はないと確信する」と述べた。牧義夫国対副委員長は「強引だ」と捜査当局を批判。川内博史衆院国土交通委員長は「潔白だと信じている」と強調した。

 だが、こうした擁護論は一部にとどまり、ほとんどの与党幹部はこの問題への言及を避け、様子見の姿勢に徹している。

 松本剛明衆院議院運営委員長、三井弁雄国対委員長代理、高木義明衆院議運委筆頭理事、海江田万里選対委員長代理は「ノーコメント」。西岡武夫参院議運委員長は「私から申しあげるのはちょっとねえ」と言葉を濁した。

 小沢氏側近の山岡賢次国対委員長は記者団が「よろしければ」と話し出した途端、「よろしくない、もうお時間」と会話を拒絶。亀井静香郵政改革・金融相は記者団が質問を切り出すなり車に乗り込んだ。

 民主党は13日で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが適切かつ慎重に回答するように」とした奥村展三総務委員長名の文書を配布した。これが念頭にあったのか松崎公昭衆院議員は「あまり答えるなという指令が出ている」と語った。小沢チルドレンの青木愛副幹事長は国会内の事務所を閉ざしたまま。佐藤公治副幹事長も記者団の呼びかけを振り切った。

 小沢氏と距離を置く枝野幸男元政調会長もコメントを拒んだ。反小沢の議員さえも慎重姿勢なのは辞任要求ののろしをあげても捜査が進まなければ、政権運営の足を引っ張ったと批判される恐れがあるためだ。

 渡部恒三元衆院副議長も14日の金沢市内での講演で「今の民主党は大政翼賛会みたい」と党内の雰囲気を皮肉ったが、「(小沢氏の進退は)第三者がとやかく言うことではない」と指摘。野田佳彦財務副大臣は「緊張感を持って推移を見守る」と述べるにとどめ、安住淳衆院安全保障委員長は「今すぐどうこういうことはない」と語った。

 ただ、参院選を控え「党に悪影響が出る前に決断してほしい」という声が増えていることも確かだ。生方幸夫副幹事長は「これ以上新たな容疑が出て予算審議に影響が出るようなら」と断った上で「幹事長にはそれなりに対応してもらわないと困る」と指摘した。中堅の1人も「待ってよ。表だって発言するにはまだ早い」とつぶやいた。

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日米外相会談 米側は重ねて普天間問題で日米合意の履行を要求 日米同盟深化協議で合意(産経新聞)

 【ホノルル=加納宏幸】岡田克也外相とクリントン米国務長官は12日午前(日本時間13日未明)、ハワイのホテルで日米外相会談を行った。クリントン氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の早期履行を重ねて求め、議論は平行線に終わった。会談では日米安全保障条約改定50周年を機に日米同盟を深化させるための協議を始めることで合意した。

 クリントン氏は移設問題について「現行の(米軍再編)ロードマップの結果が最善の道だ」と語り、日米合意の履行がベストとの考えを強調した。同氏は岡田氏との共同記者会見でも「特に沖縄では米軍基地による地域社会への影響を軽減しなければならない。日本が約束を守ることを期待する」と述べた。

 これに対し、岡田氏は会談で、今年5月まで移設問題の先送りを決めた政府方針を説明するとともに、現行計画に沿って関連経費を計上したことなどを説明し米側の理解を求めた。岡田氏は会談後の単独会見で「今の案がだめだというつもりはない。依然、案として残っている。それよりも良い案を見つけ出すことが重要だ」と語った。

 会談では、安保条約改定から50年目の今月19日、両国の外務・防衛担当閣僚が共同声明を出し、これまでの安保条約が果たした役割を評価するとともに同盟深化を目指すことを確認することを決めた。今年前半に外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することでも一致した。

 昨年11月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に提案して合意しながら、移設問題の膠着(こうちやく)で棚上げされていた同盟深化協議の始動も確認。岡田外相は会談で、同協議を重ねることを通じ、平成8年の日米安全保障共同宣言に代わる安保再定義を目指す考えを示した。

 会談は1時間程度の予定だったが、約80分間行われた。日米外相会談は昨年9月以来3回目。豪州などを訪問するクリントン氏がハワイに立ち寄るのに合わせ、岡田氏が出向いた。

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「霞が関」直接要望続ける、岡山県知事が強調(読売新聞)

 石井知事の後援会が主催する新年祝賀会が9日、岡山市中区のホテルで開かれた。

 石井知事は県内の首長ら約1500人の出席者を前に、地方から国への陳情や要望を民主党内に一本化するという同党の新ルールに対して「今後も直接、省庁に意見をしっかり伝えていく」とあいさつで述べ、新ルールにとらわれない姿勢を改めて強調した。

 石井知事の後に登壇した当事者の津村啓介・民主党県連代表は「新しい仕組みをベテラン知事に説明することに難しさを感じています」と、反論を避けた。

 津村代表は、直後に同市中区の別の会場で開いた自身のパーティーで新ルールを詳しく説明し、「与党議員が政府の出先機関になることが大切。新しい仕組みを大先輩に言葉を尽くして説明し、定着させる年にしたい」と抱負を述べた。

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首都高 山手トンネルと大橋JCT、3月28日に開通(毎日新聞)

 首都高速道路は8日、首都高3号線と4号線を結ぶ中央環状線山手トンネル(都道山手通り地下)と大橋ジャンクション(JCT=目黒区)を3月28日から供用開始すると発表した。同社は渋滞緩和につながるとしている。

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 中央環状線は都心から半径約8キロと最も内側にある環状型の高速道路。山手トンネルの開通で総延長(47キロ)の8割が開通した。残りは目黒区青葉台−品川区八潮の9.4キロで全線開通は13年度。

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スマトラトラ 母子の撮影成功 森林伐採で絶滅懸念(毎日新聞)

 世界自然保護基金(WWF)インドネシアは、スマトラ島中部のジャングルで、絶滅が懸念される野生のスマトラトラの母子の撮影に初めて成功し、動画(http://www.vimeo.com/8351982)を公開した。1970年代に1000頭を数えたスマトラトラだが、森林伐採や密猟の影響で、現在では400頭を下回ると推定されている。

【ニュースがわかる】トラが地球上から消える

 09年7月に森林内に赤外線を感じて作動する無人カメラを設置したところ、雌と子をとらえた。そこで、数を確認するため、9月にトラの通り道にビデオカメラを設置し、雌1頭と子2頭の姿をとらえた。映像にはカメラに近づき、においをかぐ様子が映っている。

 トラが生きるために必要な森林面積は雄で100平方キロとされている。しかし、スマトラ島では、製紙会社の原料調達やパーム油を採取する農園をつくるため森林伐採で生息地が失われている。

 WWFインドネシアの調査チームは「この環境で子どもたちが大人に成長するまで生き残ることができるだろうか。生息地の保護が急務だ」と訴える。

 また、02年からスマトラ島の森林保全に取り組むWWFジャパン(東京)は保護活動に必要な寄付を呼びかけている。【足立旬子】

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ダクト補強板の溶接部に疲労亀裂=F15の部品落下で空幕(時事通信)

 航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市)所属のF15戦闘機の左エンジンの一部が落下した事故で、航空幕僚監部は6日、エンジン後方のダクトを補強している板の溶接部に生じた疲労亀裂が原因とする調査結果を公表した。
 空幕によると、エンジンの推進力を増強するダクトの周囲に取り付けられた補強板の溶接部分に亀裂が発生し拡大。ダクトごと落下した。
 空自は亀裂の有無を確認する検査時期の前倒しや、溶接部分がないダクトへの交換を進める。
 事故は昨年11月25日に発生。F15の訓練中、積丹半島沖の海上にダクト(長さ約2.2メートル、重さ約200キロ)が落下した。 

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肺炎球菌の重複感染で重症化=新型インフル−アルゼンチン調査(時事通信)

 南米アルゼンチンで、秋から冬に当たる昨年5〜7月に、新型インフルエンザの致死率が4.5%と極めて高かったのは、肺炎球菌との重複感染が主因だったことが分かった。米コロンビア大などの研究チームが10日までに、米オンライン科学誌プロス・ワンに発表した。
 1918年ごろに世界的に大流行した同型のインフルエンザ「スペイン風邪」の際も、肺炎を併発して死亡した患者が多かったことが知られており、ワクチンなどによる肺炎球菌対策も重要とみられる。 

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精神的緊張、これ以上は無理=藤井前財務相が辞任で談話(時事通信)

 藤井裕久前財務相は7日、体調不良による辞任について、「予算編成で重圧が重なり、著しく健康を害し、医師の判断を仰いだところ、これ以上精神的緊張を続けることは無理で、当面休養が必要と診断された」との談話を公表した。
 談話は6日付。その中で、藤井氏は2010年度予算の年内編成の実現を「信頼に応えられたといういささかの感慨がある」と振り返り、「予算案の取りまとめを一つの区切りに財務相を辞するのが自然と考えた」と心境を述べた。 

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路上強盗、5千円奪う 大阪・西成(産経新聞)

 8日午前0時10分ごろ、大阪市西成区天下茶屋の路上で、徒歩で帰宅中の近くの美容師の女性(24)が突然、男に顔を数回殴られ、現金約5千円入りの財布を奪われた。

 男は近くに止めていた自転車で逃走。女性は顔に打撲の軽傷を負っており、西成署は強盗致傷事件として調べている。

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低所得利用者の負担軽減に107億円―障害保健福祉部予算案(医療介護CBニュース)

 厚生労働省障害保健福祉部はこのほど、1兆1202億円(今年度当初予算比12.7%増)となる来年度予算案をまとめた。障害者自立支援法に代わる新たな制度ができるまでの間、市町村民税の非課税対象となる低所得利用者などの負担を軽減するため、新規で107億円を計上した。

 既存事業では、市町村の障害福祉計画を支援する「良質な障害福祉サービスの確保」で今年度当初予算から648億円増の5719億円、「障害者に対する良質かつ適切な医療の提供」では同507億円増となる1954億円を計上した。利用者数の増加が見込まれるほか、低所得者対策などのために予算を積み増した。

 新規事業では、障害者自立支援法に代わる新制度の検討・施行に向けて地域の取り組みや実態を把握する「障害者総合福祉推進事業」に5億円、障害者虐待防止のための施策推進に4.7億円、障害者自立支援機器などの開発促進に4.3億円が盛り込まれた。


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