低所得利用者の負担軽減に107億円―障害保健福祉部予算案（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省障害保健福祉部はこのほど、1兆1202億円(今年度当初予算比12.7%増)となる来年度予算案をまとめた。障害者自立支援法に代わる新たな制度ができるまでの間、市町村民税の非課税対象となる低所得利用者などの負担を軽減するため、新規で107億円を計上した。

　既存事業では、市町村の障害福祉計画を支援する「良質な障害福祉サービスの確保」で今年度当初予算から648億円増の5719億円、「障害者に対する良質かつ適切な医療の提供」では同507億円増となる1954億円を計上した。利用者数の増加が見込まれるほか、低所得者対策などのために予算を積み増した。

　新規事業では、障害者自立支援法に代わる新制度の検討・施行に向けて地域の取り組みや実態を把握する「障害者総合福祉推進事業」に5億円、障害者虐待防止のための施策推進に4.7億円、障害者自立支援機器などの開発促進に4.3億円が盛り込まれた。


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