＜訃報＞高橋進さん６１歳＝東京大教授、国際政治史（毎日新聞）
高橋進さん６１歳（たかはし・すすむ＝東京大教授、国際政治史）２日、東京都内の自宅で亡くなっているのが見つかった。葬儀は親族のみで行う。お別れの会は１４日午前１１時、東京都文京区小石川３の１４の６の伝通院。
著書に「歴史としてのドイツ統一」「ヨーロッパ新潮流」など。
・ 遭難の男女3人発見＝自力で歩行−宮城・山形県境の船形山（時事通信）
・ 幸夫人、学生時代のあだ名は「黒い羊」だった（スポーツ報知）
・ ＜人事＞最高裁（毎日新聞）
・ 中学生にわいせつDVD配布＝ゲーム店の景品、経営者逮捕−熊本（時事通信）
・ 被災地の邦人２６人無事、残るは７人…チリ地震（読売新聞）
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＜名古屋市地域委＞公募委員４０人当選…有権者参加８．７％（毎日新聞）
８地域でモデル実施される名古屋市地域委員会の委員を決める選挙が終わり、２７日開票された。投票は事前申請方式で行われ、申請した人の８２．４％が実際に投票した。ただし有権者（１８歳以上の住民）に対する投票率は８．７％にとどまり、「住民自治」として定着させるには、制度の周知など課題が多いこともうかがわせた。
選挙で決まる公募委員は、立候補者６６人中４０人が当選し、地域が推薦する推薦委員３２人は全員が投票で信任された。市のまとめでは、投票参加を申請したのは７６２９人（有権者の１０．６％）で、６２８６人が投票。有権者に対する投票率が最も高かったのは中川区・豊治地域で１６．９％、低かったのは千種区・田代地域の５．８％だった。
定数６の田代地域で立候補し、９１票を得て４位当選した最年少の大原康治朗さん（１９）＝愛知県立大学外国語学部２年＝は「多くの人に期待していただき、委員としての自覚を持たなければならないと思った。まちづくりに向け、自分が若者とのパイプ役になりたい」と話した。
その田代地域では最後の「１議席」の６番目が６７票で同数となり、くじ引きでの決着となった。当選した会社役員の足立保志さん（６２）は「（同数の人には）申し訳なかった。河村たかし市長の登場で変革の時代が訪れており、委員としてしっかり発言したい」と気を引き締めていた。
地域委員会は「市内分権」を目指すという河村市長の公約の柱。市議会は、試行は認めたものの地域委自体を認めたわけではなく、３月からのモデル実施が失敗に終われば完全実施は難しくなる。初めての委員会選挙を終え、市長は「民主主義のツクシンボウが名古屋から芽を出した。ボランティア議会として大切に育てていきたい」と述べた。
委員の任期は２年で無償。【岡崎大輔】
・ ７年前の松原放火、供述 神奈川 無銭飲食で出頭の男（産経新聞）
・ 羽田空港 ロビーに人あふれる…濃霧で欠航相次ぐ（毎日新聞）
・ 国公立大２次試験 前期日程、東海地方でも始まる（毎日新聞）
・ 予算案、今夕衆院通過＝委員会で可決へ（時事通信）
・ 08年の水害被害は1664億円＝過去10年で最少−国交省（時事通信）
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定数６の田代地域で立候補し、９１票を得て４位当選した最年少の大原康治朗さん（１９）＝愛知県立大学外国語学部２年＝は「多くの人に期待していただき、委員としての自覚を持たなければならないと思った。まちづくりに向け、自分が若者とのパイプ役になりたい」と話した。
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税優遇のNPO法人を拡大＝仙谷氏（時事通信）
仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組で、個人や法人からの寄付金に対して税制上の優遇措置が講じられるNPO法人（特定非営利活動法人）の認定手続きについて、「大変厳しい。これを変える」と述べ、簡素化する方向で政府内の調整を進めていく考えを示した。公共サービスを行政だけでなくNPOや企業も行う「新しい公共」の推進に向け、担い手を拡大するのが狙いだ。
・ ＜プルサーマル発電＞伊方原発３号機起動へ 国内２例目（毎日新聞）
・ ＜０８年水害＞被害額は１６６０億円（毎日新聞）
・ 住宅火災２人死亡 埼玉・越谷（産経新聞）
・ 常務ら9人処分、再発防止策も＝架線切断、新幹線停止で−JR東海（時事通信）
・ 大津波警報で町長選投票を一部延期…青森（読売新聞）
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＜卒業危機＞学校納付金も融資対象に 厚労省（毎日新聞）
生活困窮で授業料を滞納し、卒業できない「卒業クライシス（危機）」への支援策として、厚生労働省は２６日、今月始めた緊急融資制度について、授業料以外の学校納付金も積極的に貸し付け対象とするよう、都道府県の担当者に通知を出した。授業料以外に年平均約２０万円の納付金負担がある私立高校生を救済しやすくするため。卒業までに貸し付けが間に合うよう、迅速な対応も求めた。
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＜大津波警報＞太平洋沿岸に高さ１〜３ｍ 気象庁が発令方針（毎日新聞）
チリの大地震について気象庁は２８日記者会見し、日本の太平洋沿岸に高さ１〜３メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、同日午前９時半までに大津波・津波警報を出す方針を明らかにした。最大３メートル程度の大津波が予想されるのは青森県〜宮城県の三陸沿岸で、第１波の予想到達時間は同日午後１時半。同庁の関田康雄・地震津波監視課長は「警報が出たら、直ちに高台に避難し、海岸には絶対に近づかないでほしい」と呼びかけている。
各地の第１波の予想到達時間は次の通り。
午後１時＝北海道の太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島▽同１時半＝オホーツク海沿岸、関東▽同２時＝東海▽同２時半＝北海道の日本海沿岸、東北の日本海沿岸、近畿・四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄▽同３時＝九州東部▽同３時半＝九州西部▽同４時＝瀬戸内海沿岸【福永方人】
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シンリンオオカミ「最後の母」ナナ、糖尿病死（読売新聞）
富山市ファミリーパーク（富山市古沢）の雌のシンリンオオカミ「ナナ」（９歳）が１９日、糖尿病による多臓器不全で死んだ。
ナナが２００５年に６頭の子を産んで以来、シンリンオオカミの国内繁殖例はなく、いわば「最後の母」。同園は後継者を出来るだけ早く見つけ、再び繁殖につなげたい考えだ。
シンリンオオカミは北米大陸の森林地帯に生息する。保護すべき動物としてワシントン条約の付属書にも記載され、国内で飼育する動物園は１０か所もない。
ナナはカナダ・オンタリオ州の野生動物センターで生まれ、０４年１月に同園にやってきた。一緒に来園した雄のサスケ（６歳）と夫婦になり、０５年に雄３頭、雌３頭の六つ子を出産した。子どもたちはいずれも北海道や秋田、群馬県など県外の動物園に譲られ、最近は夫婦２頭暮らしだった。
・ ＜陸山会事件＞小沢幹事長、０７年分の告発も不起訴に（毎日新聞）
・ 【揺らぐ沖縄】普天間「県外移設を」 県議会が意見書可決（産経新聞）
・ 「一つの糧にして」＝国母選手の騒動で−川端文科相（時事通信）
・ クルーズ船 世界最大級「クイーン・メリー２」が長崎寄港（毎日新聞）
・ 雑記帳 盛岡芸者見習い募集の求人票（毎日新聞）
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ひき逃げの米兵、無罪主張＝死亡させた事実は認める−那覇地裁（時事通信）
沖縄県読谷村で昨年11月、無職外間政和さん（66）がひき逃げされ死亡した事件で、道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失致死の罪に問われた米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・アンドリュー・ガン容疑者（27）の初公判が24日、那覇地裁（高森宣裕裁判官）であり、同被告側は無罪を主張した。
ガン被告は外間さんをひいて死なせたことを認めた上で、「夜の明けない暗い時間に人がいるとは知らなかった。刑事事件で起訴されるような重大な過失は犯していない」と話した。
弁護人は自動車運転過失致死罪について「被告人は予見義務がない上、被害者の注意義務を信頼していた」として無罪を主張。道交法違反罪についても「事故の認識がなく報告義務は生まれないし、要救護者に気付かなかったので、救護義務もない」と、無罪を訴えた。
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ガン被告は外間さんをひいて死なせたことを認めた上で、「夜の明けない暗い時間に人がいるとは知らなかった。刑事事件で起訴されるような重大な過失は犯していない」と話した。
弁護人は自動車運転過失致死罪について「被告人は予見義務がない上、被害者の注意義務を信頼していた」として無罪を主張。道交法違反罪についても「事故の認識がなく報告義務は生まれないし、要救護者に気付かなかったので、救護義務もない」と、無罪を訴えた。
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マッコリ輸入販売会社を起訴＝法人税を脱税−東京地検（時事通信）
韓国の伝統酒「マッコリ」などの輸入販売会社「二東（イードン）ジャパン」（東京都足立区）が法人税約4400万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、法人税法違反罪でいずれも韓国籍の金孝燮社長（48）と李圭範役員（41）を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。
起訴状によると、金社長らは架空の宣伝広告費を計上したり、売り上げの一部を除外したりする手口で、2008年5月期までの2年間に法人所得計約1億4800万円を隠し、約4400万円を脱税したとされる。
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菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定（産経新聞）
菅直人副総理・財務相は１６日午前の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて「与党３党の合意では先の（衆院）選挙でいただいた政権の間は上げないと言っているが、議論そのものを封印したことには全くなっていない。政府税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期だ」と指摘した。抜本的税制論議の必要性を重ねて強調した発言だ。
これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。
菅氏は１５日、税制改正論議を３月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「４年間は（消費税を）引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。
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菅氏は１５日、税制改正論議を３月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「４年間は（消費税を）引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。
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大阪府立大の部室棟で火災＝けが人はなし−府警（時事通信）
17日午前3時半ごろ、堺市中区学園町の大阪府立大学敷地内で運動部室棟から出火、鉄筋2階建てのうち1階部分約300平方メートルを焼いた。けが人はなかった。
府警西堺署によると、火災報知器の警報に気付いた警備員が、部室棟から煙が出ているのを見つけ通報。中央部付近のサッカー部、ラグビー部の部室の焼け方が特に激しく、同署が出火原因を調べている。
部室棟は普段から出入りが自由で、研究で居残った学生が自分の所属する部室で仮眠を取るケースもあったが、出火当時に人けはなかったという。
・ 長崎知事選、自公系の中村氏初当選 「政治とカネ」響く（産経新聞）
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