首相動静（2月13日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。（了）

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立松和平さん死去＝小説「遠雷」「道元禅師」など（時事通信）

　「遠雷」「道元禅師」などの小説で知られる作家の立松和平（たてまつ・わへい＝本名横松和夫＝よこまつ・かずお）さんが8日午後5時37分、脳内出血のため東京都内の病院で死去した。62歳だった。栃木県出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は妻美千繪（みちえ）さん。　

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＜霧＞関西で鉄道ダイヤ乱れる ４万８５００人に影響（毎日新聞）

　１０日未明から朝にかけ、兵庫県や奈良県など近畿各地で霧が発生した。ＪＲ西日本の山陽線、関西線では計１６本が運休、関西線では最大３３分、山陽線では最大１７分の遅れが生じ、約４万８５００人に影響が出た。高速道路では山陽道加古川北−三木東インターチェンジ間や関西国際空港連絡橋、神戸淡路鳴門自動車道の大鳴門橋と明石海峡大橋で速度が規制された。

　明石港と淡路島・岩屋港をつなぐ明石淡路フェリー（たこフェリー）は１０日午前５時の始発便から上下計１９便（午前１１時現在）が欠航した。【佐藤慶、重石岳史、川口裕之】

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民家火災で2人死亡＝高齢夫婦か−山口・美祢（時事通信）

　8日午前1時55分ごろ、山口県美祢市美東町長登の無職秋田喜美雄さん（80）方から出火、木造平屋建ての住宅約230平方メートルを全焼した。焼け跡からは男女の遺体が見つかった。秋田さん、妻武子さん（75）と連絡が取れていないという。
　県警美祢署は出火原因を調べるとともに、死亡したのは秋田さん夫婦とみて身元確認を急いでいる。　

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小沢氏追及方針変えず＝自民（時事通信）

　自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は4日午前の記者会見で、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴処分となる見通しの小沢一郎民主党幹事長について、「疑惑はずっと残るわけで、検察がどのような判断をしようが、そこに疑惑があるならば、ただしていく。国会の中でただすべきところはただす」と述べ、国会で追及していく方針に変わりのないことを強調した。　

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要介護認定、特記事項への記載徹底で事務連絡―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月2日、要介護認定調査と介護認定審査会における留意事項について、都道府県の介護保険主管課などに事務連絡を行った。認定調査員には、特に軽度者への認定調査において「介助されていない」などの選択肢を選ぶ場合に、実際に介護の手間が発生していれば二次判定で考慮できるよう、特記事項に手間の内容と頻度を記載するよう求めている。

　事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。

　事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。
　例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。
　また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。
　このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。

　認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。


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初動で手掛かり確保を＝不審死事件で警察庁長官（時事通信）

　埼玉と鳥取の連続不審死事件で容疑者の女が逮捕されたことに関し、安藤隆春警察庁長官は4日の記者会見で、「容疑者が黙秘、否認するケースも多くなっているほか、直接証拠に乏しい事件も増えていくと思われる」と指摘。「犯人の手掛かりをいかに確保するかが一層重要になり、初動体制の確立が必要だ」と述べた。　

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37路線50区間を対象に＝来年度の高速道路無料化−前原国交相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、同省が来年度に予定する高速道路無料化の社会実験について、交通量の少ない地方を中心に37路線50区間を対象とすると発表した。無料化区間の合計距離は1626キロで、首都高速や阪神高速を除いた高速道路総延長の約18％に当たる。実験開始日は、料金システム改修などの準備状況を考慮しながら決めるとしている。
　具体的な無料化路線は、道東道（北海道横断道）、日本海東北道（日本海沿岸東北道）、舞鶴若狭道（近畿道敦賀線）、山陰道、東九州道、沖縄道など。多くは路線中の一部区間が対象で、1路線の中の複数の区間で実施される場合もある。無料化は全車種が対象で、自動料金収受システム（ETC）を搭載していない現金利用者も含まれる。
　高速道路では現在、土日祝日に普通車以下のETC搭載車の料金を「上限1000円」とする割引を実施中。無料化の対象区間は、それによる渋滞の発生状況などを考慮して選定した。新たな渋滞発生や他の公共交通への悪影響を避けるため、首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速、名神高速など、大都市間を結ぶ主要幹線は対象外とした。　

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ネイルサロンも衛生管理を＝健康被害受け、指針策定へ−厚労省（時事通信）

　女性に人気のネイルサロンで健康被害が報告されているのを受け、厚生労働省は2日、消毒方法や換気設備など衛生管理の指針策定を決め、専門家による初会合を開いた。
　ネイルサロンでは、つめを削ったり、つけづめの脱着で溶剤を使ったりするが、衛生管理は法律で義務付けられていない。
　同省が昨年実施した調査によると、約22％の施設が衛生管理責任者を定めておらず、マニュアルの作成も半数程度にとどまるなど、一部で不備が明らかになった。
　検討会では、揮発性の溶剤が外部に漏れない店舗構造の要件や、アレルギーの有無など施術前の確認事項なども議論する。今後、関係団体からの意見聴取を行い、5月をめどに基準をまとめる。　

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保身から転換？ 石川容疑者ら供述変遷（産経新聞）

　■虚偽記載も　小沢氏了承も　水谷元幹部面会も

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）らの供述は変遷した。特に石川容疑者が顕著で、政治資金収支報告書の虚偽記載について「記載ミス」から「故意」に変わった。保身から真実を語る姿勢に転じたのか。小沢氏の関与についても最終的に「了承」と供述したが、積極的関与については否定した。

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　関係者によると、石川容疑者は逮捕前、虚偽記載について「自分の選挙前で忙しくて忘れていた。記載ミスだった」と故意を否定していた。しかし、逮捕後は「わざと記載しなかった」と容疑を認め、その理由として「小沢先生が大金を持っていることが表に出ないようにした」と説明した。

　小沢氏の関与については当初、「自分の意思で記載しなかった」と全面的に否定していた。だが、その後「収支報告書を提出する前に、土地代金の原資を記載しないことや、土地取得の登記を翌年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得た」と説明。さらに、土地代金の支払い後に受けた不要な銀行融資についても「原資を隠す偽装工作だった」と供述し、「小沢先生の了承なしにできるわけない」などと話した。

　国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）工事受注の謝礼として、１６年に石川容疑者に５千万円の裏献金を渡した−と供述した水谷建設元幹部については「会ったこともない」としていたが、特捜部が石川事務所の捜索で元幹部の名刺を見つけると、「一度ぐらい会ったことはあるかもしれない」と一変させた。裏献金授受については一貫して否定した。

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　公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）も水谷建設元幹部らから「１７年に裏献金５千万円を渡した」と言われたが、これを否定。ただ、元幹部から東京・向島で料亭接待を受けていたことについては「まったくない」から「２回接待された」に変わった。

　容疑についても、石川容疑者と元私設秘書の池田光智容疑者（３２）に「任せていた。収支報告書を見たこともない」と否認していたが、逮捕後には「私の責任でやった」と認めた。

　池田容疑者は当初から容疑を認め、「陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に概要を説明した」と供述したが、小沢氏の関与については一貫して否定している。

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